人権方針

当社人権方針（Human Rights Policy）の基本的な考え方

当社は、すべての人々の尊厳と基本的人権を尊重し、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが企業としての社会的責任であり、不可欠な価値観であると認識しています。
当社は「国際人権章典」および国際的な人権規範である国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、事業活動のあらゆる場面で人権の尊重に努めます。

1. 適用範囲
本方針は、当社の全役員、従業員に適用されます。また、取引先や協力会社等の関係者にも、本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重への取り組みを期待します。

2. 差別の禁止
人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がい、性的指向、性自認、社会的地位などに基づくいかなる差別も行いません。すべての人に対して公平かつ平等な機会を提供します。

3. ハラスメントの防止
職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他の不当な扱いを防止し、安心して働ける環境づくりに努めます。

4. 労働環境の整備
安全で衛生的な職場環境の確保に努め、労働災害の防止に取り組みます。
長時間労働の抑制、適切な休憩・休日の確保、健康管理支援を推進します。

5. 強制労働・児童労働の排除
いかなる形態の強制労働や児童労働も認めず、国内外の法令および国際基準に従って適正な労働環境を維持します。

6. 結社の自由と団体交渉権の尊重
従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、労使間の健全な関係構築を支援します。

7. 外国人労働者・技能実習生への配慮
言語・文化・生活習慣の違いを尊重し、適切な支援体制を整備します。
不当な拘束や差別的待遇を防止し、安心して働ける環境を提供します。

8. 苦情処理と救済措置
人権侵害の疑いがある場合には、迅速かつ公正な調査を行い、必要な救済措置を講じます。通報者のプライバシーと安全を守る体制を整備します。

9. 教育と啓発活動
従業員に対して人権尊重に関する教育・啓発を継続的に行い、理解と意識の向上を図ります。

10. 継続的な改善
人権尊重の取り組みについて定期的に評価・見直しを行い、継続的な改善を図ります。

2025年4月1日策定
今後、必要に応じて見直し・改訂を行います。

株式会社　福井
代表取締役　福井 基成